四條畷学園大学・四條畷学園短期大学 学術機関リポジトリ運用規程
 
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制定 平成29年1月20日
(目的)
第1条
四條畷学園大学・四條畷学園短期大学 学術機関リポジトリ(以下「リポジトリ」という。)は、四條畷学園大学・四條畷学園短期大学(以下「大学・短大」という。)において生産された教育・研究活動の成果物(以下「教育・研究成果物」という。)を電子化により蓄積し保存を進めるとともに、学内外へ無償で公開することによって教育・研究活動の発展に寄与し、社会に貢献することを目的とする。この目的を達成するために、リポジトリの運用に関し必要な事項を定める。 

(登録対象コンテンツ)
第2条
リポジトリに登録・蓄積・保存(以下「登録」という)する対象は、大学・短大において生産された次の号に掲げる教育・研究成果物とする。[文字資料以外の電子資料(画像・データ集)を含む]
(1) 学術論文(大学・短大が発行する紀要その他の論文等) 
(2) 教育資料(講義資料、講演記録、プレゼンテーション資料等) 
(3) 報告資料(学術報告書、科学研究費補助金研究成果報告書等) 
(4) 大学・短大刊行物(学部・学科その他による出版物、記念論文等) 
(5) その他、学長が適当と認めたもの
原則として、学内外の学術機関等に公表されたものであること。
知的財産権に係る法令等、学会等の投稿規約等、商業出版社との契約条項等の問題が生じないものであること。
公開することについて倫理上その他の問題が生じないものであること。
ネットワークを通じて配信できるものであること。

(登録者)
第3条
リポジトリに教育・研究成果物を登録できる者(以下「登録者」という。)は、次の各号に掲げる者とする。 
(1) 当該教育・研究成果物の生産に関与した本学の在籍者(過去に在籍したことのある者を含む)
(2) 前号(1)を構成員に含む団体
(3) その他、学長が適当と認めた者

(登録手続き) 
第4条
登録申請者は、次に掲げるリポジトリの登録条件を承諾したうえで、四條畷学園大学・短期大学附属図書館(以下「図書館」という。)に「四條畷学園大学・四條畷学園短期大学学術機関リポジトリ登録・公開承諾書」(以下「登録・公開承諾書」という。)及び投稿原稿のCD-R・USB等の電子記録媒体を提出する。なお、著作権が大学・短大に帰属し、投稿原稿の電子化並びに公開を前提にした紀要等に関しては登録・公開承諾書の提出は必要としない。 
(1) 当該教育・研究成果物を複製し、リポジトリを構築するサーバに格納する。
(2) ネットワークを通じて複製物を不特定多数に無償で公開(送信)する。 
(3) 複製物の保全(バックアップ)、及び利用のための複製を行う。

(著作権に係る利用承諾) 
第5条
当該教育・研究成果物の著作権に係る利用承諾の取扱は、次のとおりとする。 
(1) 著作権が当該教育・研究成果物の登録者のみに帰属している場合、登録者は大学・短大に対し、前条に掲げる利用を無償で承諾する。
(2) 著作権が登録者を含め複数の者に帰属している場合、登録者は大学・短大に対し、前項に掲げる利用を無償で承諾することについて、他の著作権者から同意を得なくてはならない。 
(3) 著作権が登録者以外に帰属している場合、登録者に代わり本学が、前項に掲げる利用を無償で承諾することについて、他の著作者から同意を得なければならない。なお、著作者があらかじめ承諾の方針を示している場合にはこれを要しない。
(4) 当該教育・研究成果物がリポジトリに登録された後も、著作権は大学・短大に移転することも無く、著作権者の元に留保される。
(5) 大学・短大紀要その他の大学・短大学内で編集・発行される研究論文等の著作権は大学・短大に帰属する。

(登録・公開) 
第6条
リポジトリに登録する教育・研究成果物について、「登録・公開承諾書」を徴求のうえ、著作権の承諾等確認し、学長の承認のうえ、登録・公開する。大学・短大紀要等については、規程の定めの通り、電子化並びに公開する。 

(削除・非公開化)
第7条

リポジトリに既に登録された教育・研究成果物が次の各号のいずれかに該当する場合、学長が登録された教育・研究成果物の

一部又は全部を削除又は非公開にすることが出来る。

(1) 削除・非公開化の申請があった場合
(2) 他者に帰属する著作権、所有権等を侵害する又は社会的に見て著しく不適切な内容を含むと認められる場合

 

(利用条件)

8

リポジトリに登録された教育・研究成果物を利用しようとする者は、その利用に際して次の号に掲げる条件を遵守しなければならない。

(1) 著作権法の定める条件
(2) 公開する教育・研究成果物がリポジトリで公開する以前に出版社等により出版・公表されており、
 投稿規則あるいは出版契約等により当該出版社等が利用に係る条件を定めている場合にはその条件。

 

(免責事項)

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登録された教育・研究成果物の内容に関する責任は当該登録申請者が負うものとする。
大学・短大は登録された教育・研究成果物を利用することによって生じた利用者又は登録申請者の損害・不利益については
一切責任を負わない。

 

(事務組織)

10
リポジトリに係る事務は図書館にて処理する。

 

(その他)

11
この規程に定めるもののほか、リポジトリの運用に関して必要な事項は、別に定める。

 

(規程の改廃)

12
この規程の改廃は学長が行う。

 

附則

この規程は平成29120日から制定施行する。